中国で９日に行われた杭州ブロックチェーン工業団地の開所式中に、100億元（約1697億円）規模のブロックチェーン・イノベーション・ファンドの創設が発表された。地元の報道機関リエユンワン（Lie Yunwang）が伝えた。

　雄安グローバル・ブロックチェーン・イノベーション・ファンドは、余杭区政府（ファンド資金の30％）、未来科学・テクノロジー都市行政委員会、ファンドの管理担当の杭州ハオユー・インベストメント・マネジメント社から資金提供を受けている。

　杭州ハオユー・インベストメント・マネジメント社は、ハンタンインベストメント社とＩＮブロックチェーン社の合弁会社で、これまでＥＯＳ、Ｑｔｕｍ、Ｚキャッシュ、ＳＩＡなどのプロジェクトを手がけた実績がある。ＩＮブロックチェーン社の２人のパートナー、著名なビットコイン（ＢＴＣ）投資家リー・シャオライ氏とブロックチェーン業界で著名なラオ・マオ氏も、それぞれファンドマネージャーの１人として参加する予定だ。

　ブロックチェーン工業団地の開所式ではまた、浙江省シマン・ブロックチェーン戦略開発研究機関の創設も発表された。工業団地、ファンド、研究機関の３つのブロックチェーン関連事業体が、杭州におけるブロックチェーン技術の発展を、学術・資金両面から支援する。

　ブロックチェーン工業団地は、中国のインターナショナル・ブロックチェーンセンターが、法の技術的側面を理由に中止になったため、計画よりも１週間以上遅れて開所した。

　中国は昨年秋、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を禁止し、今年１月と２月には、それぞれ取引所類似サービスと外国の仮想通貨取引所を禁止している。