中国、ブロックチェーン工業団地開所、100億元のファンド創設も発表

 中国で9日に行われた杭州ブロックチェーン工業団地の開所式中に、100億元(約1697億円)規模のブロックチェーン・イノベーション・ファンドの創設が発表された。地元の報道機関リエユンワン(Lie Yunwang)が伝えた。

 雄安グローバル・ブロックチェーン・イノベーション・ファンドは、余杭区政府(ファンド資金の30%)、未来科学・テクノロジー都市行政委員会、ファンドの管理担当の杭州ハオユー・インベストメント・マネジメント社から資金提供を受けている。

 杭州ハオユー・インベストメント・マネジメント社は、ハンタンインベストメント社とINブロックチェーン社の合弁会社で、これまでEOS、Qtum、Zキャッシュ、SIAなどのプロジェクトを手がけた実績がある。INブロックチェーン社の2人のパートナー、著名なビットコイン(BTC)投資家リー・シャオライ氏とブロックチェーン業界で著名なラオ・マオ氏も、それぞれファンドマネージャーの1人として参加する予定だ。

 ブロックチェーン工業団地の開所式ではまた、浙江省シマン・ブロックチェーン戦略開発研究機関の創設も発表された。工業団地、ファンド、研究機関の3つのブロックチェーン関連事業体が、杭州におけるブロックチェーン技術の発展を、学術・資金両面から支援する。

 ブロックチェーン工業団地は、中国のインターナショナル・ブロックチェーンセンターが、法の技術的側面を理由に中止になったため、計画よりも1週間以上遅れて開所した。

 中国は昨年秋、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止し、今年1月と2月には、それぞれ取引所類似サービスと外国の仮想通貨取引所を禁止している。