シャンハイ・デイリーの報道によると、上海の新世界大丸デパートやニューワールドシティなどで先週末に数千ものデジタル人民元の取引を処理したという。

トライアルの一環として、また国際女性デーに関連した販売キャンペーンの一環としてデジタル人民元の支払を導入したという。

中国建設銀行や交通銀行といった大手銀行は、デジタル人民元で支払う顧客に対して報酬となるバーチャル・クーポンを小売業者に提供したという。交通銀行は買い物客6500人に100元（約1670円）のクーポンを提供し、中国建設銀行は380元（約6360円）以上を購入した顧客2000人に150元（約2510円）のクーポンを提供した。

このデジタル人民元支払に参加するためには事前に申し込みを行い、銀行の支店を訪れて、スマートフォンにDCEP（デジタル通貨電子決済）アプリを追加する必要があった。

中国は当初、2020年4月に深圳、蘇州、雄安、成都の4地域でデジタル人民元の試験を開始。その後、2021年に上海、海南、青島、大連などにも拡大している。