中国の行政機関が集まり、ブロックチェーン基盤の貿易プラットフォーム開発を提案する公式文書が公開された。

中国人民銀行、中国銀行規制委員会、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局などが名前を連ねている。

公開された文書では、広東・香港・マカオにわたるベイエリア（粤港澳大湾区）でグローバルな貿易と金融のプラットフォームを構築するとしている。

より優れた金融技術の開発・実装に向け、ブロックチェーンを利用した貿易金融情報サービスプラットフォームを構築すべきと述べている。

プラットフォームでは参加銀行が信頼できる情報源を通じて、クロスボーダーの貿易・金融に関する情報を共有できるようにする。

ブロックチェーン技術を使った分散型インフラストラクチャにより、サードパーティを介することなく、参加メンバー間で取引情報を共有できるようにし、安全な貿易金融情報プラットフォームを目指す。

さらにリスク防止や財務管理、マーケティングにおける人工知能やビッグデータの活用も提案している。

中国では中央政府や地方政府でのブロックチェーン活用が進んでいる。最近では中国安徽省がブロックチェーンを使った認証サービスを公開している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン