中国深センの経済特区が今後の計画の中にデジタル通貨の研究を含めていることが明らかになった。中国のSTCNが報じた。

「香港とマカオの金融市場と強調し、相互に金融商品の認可を進める。人民元の国際化のため、クロスボーダー(国をまたいだ)での金融市場での監督能力の強化を目指す。深センでのデジタルマネー研究やスマホ決済などの革新的な応用を支持する。

具体的にデジタル通貨は何を指すのか、詳細は明らかになっていない。

中国の人民銀行の幹部が、先日、独自のデジタル通貨は「もう準備ができたと言える」と発言したと報じられた

【関連記事:中国、「デジタル通貨の準備できた」仮想通貨リブラ発表から2ヵ月足らず

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版