ビットコインマイニングに対するエネルギー消費を懸念する中国政府の取締り強化は、アジアから西側諸国へのマイナー流出の引き金であると広くみなされている。しかし、ケンブリッジ大学オルタナティブ・ファイナンスセンターの新しい調査によると、中国の取締り前からマイナーのシフトが始まったことを示唆している。

ロイターの報道によれば、ビットコインネットワークに接続された中国の総ハッシュレートが、2019年9月の75.5%から2021年4月には46%に低下した。その後、中国ではマイニングの取締りが公式に強化された

19年9月~21年4月までの18ヶ月間に、米国のハッシュレートのシェアは4%から16.8%に増加し、ビットコインの2番目の生産者になった。マイナーの移転先としてしばしば名前が挙がるカザフスタンは、そのシェアを8%に増やし、主要なビットコイン生産地となっている。

4月に新疆ウイグル自治区で大規模な停電が発生した後、中国はマイニングに伴う電力消費の調査を開始した。炭素排出に対する懸念から中国政府はマイニング活動の厳格な規制方針を発表し、現地ではマイナーの移転を引き起こしている。