中国の警察当局が、分散型取引プラットフォームであるイーサデルタを調査しているとの情報が浮上している。イーサデルタを巡っては、米証券取引委員会（SEC）が昨年11月、米証券法違反で創業者のザック・コバーン氏を起訴している。

今回の中国の警察当局の捜査の情報は、仮想通貨投資会社プリミティブ·ベンチャーズの創業メンバーであるドビー・ワン氏が7日に一連のツイートで明らかにしているものだ。

同氏のツイートは、次のようにイーサデルタを巡る状況を説明している。

「イーサデルタの実際の受益者は、2017年に所有権が移行した後、すべて中国人だ。〔中略〕基本的に〔創業者である〕ザック・コバーンは、イーサデルタを中国人グループに売却した。この中国人グループはEDTトークンを発行したが、出口詐欺であることが明らかになった」

出口詐欺とはお金を集めた上で、それを持ち逃げしたということだ。ワン氏は、地元の投資家が猛抗議したことで、中国の警察当局が捜査していると述べている。ワン氏はツイッターで18年9月時点の地元警察当局の文書や、17年12月付の契約書とみられる文書を掲載している。

イーサデルタは昨年11月、米SECが証券法違反で創業者を起訴した。SECによると、イーサデルタは当局による許可がないまま運営。過去18ヶ月間、SECが証券とみなしたDAOなどのERC20トークンを届け出のないまま取引していた。

コバーン氏は、SECに協力することに同意。被害者救済のための原資として30万ドル（約3420万円）、判決前利息1万3000ドル（約148万円）と罰金7万5000ドル（約855万円）の支払いにも同意した。

編集・翻訳　コインテレグラフ日本版