チリ政府、仮想通貨とフィンテック関連法案を議会に提出「柔軟性」がポイント

南米チリのフェリペ・ラーライン財務大臣は、仮想通貨とフィンテック関連法案を議会に提出すると発表した。コインテレグラフ・スペイン版が15日に報じた。

ラーライン財務大臣は、企業の多様性を考慮に入れる方針。異なるビジネスモデルには異なるリスクが存在すると考えており、その都度、利用者や金融市場全体を鑑みながら規制するという。今回の法案の最大のポイントは、柔軟性という報道もある。この領域での技術進歩のスピードは目覚ましいことが理由だ。

チリには、規制されていない仮想通貨取引所が数多く存在している。ラーライン氏は、仮想通貨投資へのリスクも警告した。

「これら取引プラットフォームの規制は、マネーロンダリングやテロ資金供与対策という点で、一部のリスクを和らげることができるだろう。また、法的な透明性の向上にも寄与できる。」

既報の通り、チリの中央銀行は仮想通貨が伝統的なマネーの代替にはなれないと発言した。一方、今月初め、チリの自由競争保護裁判所は、銀行に対して仮想通貨取引所の口座を閉鎖しないように求めていた。