チリの自由競争保護裁判所（TDLC）が仮想通貨取引所の銀行口座を凍結しないよう銀行に求める意向を再び示した。2日に地元紙のDiario Financieroが報じた。チリでは、銀行口座の凍結をめぐって、伝統的な金融機関と仮想通貨取引所の間で法廷闘争が続いている。

銀行口座が凍結された取引所の一つBuda.comによると、TDLCはこの件について投票を開催。ほとんどのメンバーが仮想通貨取引所寄りだったという。

今後TDLCは、2月に公聴会を行い、両者の言い分を聞くことになっているそうだ。この公聴会には、チリの財務大臣などチリ政府高官が出席するという。

今年3月、チリ国立銀行とイタウ銀行はチリの仮想通貨取引所３社の銀行口座を閉鎖。これに対してTDLCは、同じく4月に銀行に対して仮想通貨取引所の口座再開を命じていた。法廷闘争が続く中、先月、最高裁判所が取引所3社のうちの1社であるOrionxの銀行口座凍結を認める判決を出した。2行は先月、「銀行は仮想通貨企業にサービスを提供する法的な権限がない」とする最高裁の判決を守るようTDLCに促していた。