チリの大手銀行2行が、仮想通貨取引所の銀行口座凍結を支持する最高裁の判決を守るよう自由競争保護裁判所(TDLC)に促している。チリ紙のLa Tercera が20日に報じた。チリでは銀行口座の凍結をめぐって、伝統的な金融機関と仮想通貨取引所の間で法廷闘争が続いている。

チリ国立銀行とイタウ銀行が根拠にしているのは、「銀行や仮想通貨企業にサービスを提供する法的な権限がない」とする最高裁の判決。この判決にも関わらず、いまだにTDLCは、仮想通貨取引所への保護を続けているという。

今年3月、2行はチリの仮想通貨取引所3社の銀行口座を閉鎖。これに対してTDLCは、同じく4月に銀行に対して仮想通貨取引所の口座再開を命じていた。法廷闘争が続く中、今月、最高裁判所が取引所3社のうちの1社であるOrionxの銀行口座凍結を認める判決を出した

2行は、TDLCに対して最高裁の判決を守るよう主張。2行の弁護士は、仮想通貨はチリの法律で規制されておらず、銀行サービスを提供することでマネーロンダリングなどのリスクが高まると述べたそうだ。