テレグラムＩＣＯ、制裁対象個人と地域の参加禁止　露メディアが報道

　テレグラムは、国際的な制裁リストに乗っている人物とその家族、および制裁対象地域の住人などへ対し、非公開のトークンセールへの参加を禁止する方針だという。ロシアの地元ビジネスジャーナルＲＢＣが15日に伝えた。

　ＲＢＣは、非公開のプレセール参加者へテレグラムが発行したという契約書のコピーを入手したとしており、それによれば、米国、英国、欧州連合、国連安全保障理事会の制裁リストに載っている人物は、非公開イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ、新規仮想通貨公開）に一切参加することができないとされている。制裁を受けている人物の家族も対象。さらに、クリミア、キューバ、イラン、北朝鮮、シリアなど、制裁対象地域の住人も、参加が禁じられる。家族とは、制裁対象個人の「子ども、配偶者、親、兄弟、姉妹」とされている。

　ＲＢＣによれば、ＩＣＯへの「ロシア人参加者のひとり」と、「参加の可能性を検討しているベンチャーファンドの経営幹部」が、契約書の内容を「認めた」という。

　暗号化メッセージサービスのテレグラムが現在実施しようとしているＩＣＯは史上最大になるだろうと、業界ではみられている。

　コインテレグラフで既に報じたように、テレグラムの仮想通貨「グラム（ＧＲＡＭ）」は静かにプレセールを実施し、今後２回目のプレセールがあるのではないかと噂されている。その２回だけで、ＩＣＯの一般公開前に既に16億ドルを調達する可能性がある。テレグラムの創業者パヴェル・デュロフ氏とニコライ・デュロフ氏は、米国投資家の参加に関して米証券取引委員会（ＳＥＣ）へ対し、２月13日に、規則506（ｃ）の証券登録免除規定に基づく「適用除外の証券公開通知」を提出しているが、それによれば、１回目のプレセールでは、81人の投資家から８億5000万ドルを調達したという。