米国商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨ブローカーのファルコン・ラボに対し、約180万ドルの没収金と罰金を課すことで和解に至ったと発表した。CFTCによると、仮想通貨取引所へのアクセスを仲介した、未登録の先物取引商への初めてのそちになるという。

5月13日の通知で、CFTCはファルコンXが所有するファルコン・ラボが先物取引商として登録を怠り、「デジタル資産取引所への不適切なアクセスを容易にした」と述べた。和解によりファルコン・ラボは米国居住者へのサービス提供を停止し、約120万ドルの没収金と60万ドルの民事罰金を支払うことが求められた。

「CFTCの執行プログラムは、CFTCに登録せず、派生商品市場の整合性を維持するための規則に従わないデジタル資産取引所を容認しないことを明確にしている」と、執行部門のイアン・マクギンリー氏は述べた。「そして今、CFTCは初めて、それらの取引所への不適切なアクセスを仲介した中間業者を起訴することで、一歩進んだ戦いを開始している。」

和解の文書では、ファルコン・ラボが2021年10月から2023年3月まで米国ユーザー向けにデジタル資産デリバティブの注文を同社の「エッジ」製品を通じて提供したとされている。CFTCによれば、ファルコン・ラボはバイナンスと元CEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）の訴訟後、自主的に業務を改善したという。

規制当局は、ファルコン・ラボが「実質的な協力と是正」を行ったため、罰金が軽減されたと述べた。CFTCの命令には、同社が規制当局の発見や結論を「認めも否定もしない」ことが含まれている。コインテレグラフはファルコン・ラボに連絡を取ったが、記事公開時点では返答を得られなかった。

5月6日、CFTCのロスティン・ベーナム委員長は、米国内で活動する仮想通貨企業は今後2年以内に「さらなる執行措置のサイクル」が想定されると述べた。商品規制当局は2023年に仮想通貨企業に対して47件の執行措置を提起している。

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