Cboe BZX、4つの発行体に代わってソラナETF申請を再提出

Cboe BZX取引所は、2024年に米国で現物ソラナ上場投資信託（ETF）を上場しようとしている4つの資産運用会社に代わり、申請書を再提出した。

1月28日、Cboe BZXはビットワイズ、ヴァンエック、21シェアーズ、カナリーキャピタルによる現物ソラナETFの19b-4申請を再提出した。昨年末に一部報道で米証券取引委員会（SEC）がこれらの申請を却下すると報じられていた。

今回の再申請を受け、仮想通貨に対してより寛容な姿勢を示すとされるマーク・ウエダ氏が暫定委員長の下で、SECの審査プロセスが再開されることになる。

昨年にビットコインETFとおよびイーサリアムETFが承認されているが、審査プロセスが順調に進めば、ソラナが米国の証券取引所でETFとして取引される3番目の仮想通貨となるだろう。

資産運用会社は、XRP（XRP）、ライトコイン（LTC）、さらにはドージコイン（DOGE）のETF申請も行っている。ETFアナリストは、トランプ政権下のSECがどの仮想通貨商品を承認するかが試されていると指摘する。

ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、次にSECの承認を得る可能性が高いのはライトコインETFだと予測している。SECはすでにこれらの申請を積極的に審査しているという。

JPモルガンは、現物ソラナETFが承認された場合、最初の1年間で30億〜60億ドルの純資産流入が見込まれると試算しており、バルチュナス氏も「妥当な推測」だと同意している。

ヴァンエックは2024年6月27日にSECに対し現物ソラナETFの19b-4申請を提出した。その後、21シェアーズが6月28日、カナリーキャピタルが10月下旬に続いた。

また、ビットワイズとグレイスケールも、2023年11月のドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受け、ソラナETFの申請を行った。

新体制となったSECはすでに、ゲイリー・ゲンスラー前委員長の下で行われた仮想通貨関連の規制措置を撤回し始めている。その一例として、金融機関が保有する仮想通貨を負債として計上するよう求めるルールを取り消したことが挙げられる。

また、SECはデジタル資産の規制枠組みを策定するための仮想通貨タスクフォースを設置した。このタスクフォースは、仮想通貨に好意的な姿勢を示しているSEC委員のヘスター・ピアース氏が率いている。