米証券取引委員会（SEC）は、1月20日にゲイリー・ゲンスラー前委員長が退任したのを受け、仮想通貨規制の明確化に向けた最初の一歩を踏み出した。
1月21日の発表によれば、SECはデジタル資産の規制枠組みを策定するための仮想通貨タスクフォースを設立する。このタスクフォースは、SECのヘスター・ピアース委員が率いる。ピアース氏は規制当局の中でも仮想通貨支持の立場であり、仮想通貨界隈からは「クリプトママ」と呼ばれている。
ゲンスラー前委員長の後任としては、仮想通貨支持者であるポール・アトキンス氏が指名されているが、まだ議会での承認が終わっていない。現状ではマーク・ウエダ委員がSECの代行委員長を務めている。
「タスクフォースは、規制の明確な線引きを助けるとともに、現実的な登録手続き、合理的な情報開示の枠組みを構築し、執行資源を慎重に活用することに重点を置く」とSECは声明で述べている。
タスクフォースには、リチャード・ガバート氏とテイラー・アッシャー氏がそれぞれ首席スタッフと首席政策アドバイザーして参加する。この新設グループは、投資家や業界関係者、研究者などの利害関係者らからも意見を集める計画だ。
SECによれば、このグループは商品先物取引委員会（CFTC）や州および国際規制当局と協力して活動する予定である。
SECは仮想通貨業界の規制手段として主に執行措置に依存してきた。ゲンスラー委員長時代および第1次トランプ政権末期のクレイトン委員長時代には、SECは仮想通貨を未登録証券として扱い、複数の仮想通貨企業に対して訴訟を展開していた。
仮想通貨取引所FTXの破綻を受け、バイデン政権下では仮想通貨企業への取り締まりがさらに強化された。
トランプ政権の2期目では、どのトークンが証券として分類されるかに関する基準や連邦機関の監督に関する明確なルールが整備される見通しだ。
トランプ大統領は、1月20日の就任以来、仮想通貨については沈黙を保っている。しかし、業界は彼の選挙公約に関連する大統領令を期待している。
