フェイスブックで仮想通貨リブラの責任者を務めるデビッド・マーカス氏が、「マネーロンダリング防止(AML)は対処すべきもので、経済制裁を実施した際の有効性は、他の決済ネットワークよりも、リブラの方が非常に高くなる可能性がある」と明かした。米ラスベガスで開催された電子決済関連カンファレンス「Money 20/20 USA」において、リブラの特徴のひとつとして語ったという。金融系メディア「ファインエクストラ」が、10月29日に報じた

マーカス氏によると、リブラの技術基盤であるブロックチェーンのおかげで、規制当局はトランザクション(取引履歴)を追跡し、疑わしい活動を特定しやすくなると述べたそうだ。

「オープンな分散型台帳技術であるブロックチェーンにより、規制当局は、通報などに頼ることなく、自ら何が起こっているかを確認し、疑わしい活動を特定できる。我々にはそれを可能にする責務がある。そのためのガバナンス構造が現在整っており、改善したことを実証できる」

またマーカス氏は、AMLおよび本人確認(KYC)を行っていれば、自社ウォレットである「カリブラ」以外のウォレットでも、リブラのネットワークに参加できる(仮想通貨リブラを扱える)と追加した。また、「カリブラは、競争力があるウォレットとして設計したが、人々の信頼を得るための時間が必要だ」と語ったという。

「真にグローバル」な決済ネットワーク

マーカス氏は、グローバルな決済ネットワークとしてリブラを提供することで、何百万もの人々の生活をより良くすると述べた。「多くの人々は、彼ら自身が考えている以上の価値を備えている」という。

またリブラに対する否定的な報道については、「世界中の何百万人もの人々の生活を大きく変えた意味のある革新は、常にひどい見出しを花道としてきた」と指摘した。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版