仮想通貨取引所バイビットは、国外に住む中国国籍のユーザー向けに登録と身分証明の確認を開始したようだ。

6月6日のウーブロックチェーンからの報告によると、同取引所は海外に住む中国国籍者がプラットフォームで仮想通貨を取引できるようにする予定だ。ユーザーは中国のID番号などで登録できるが、中国国内に拠点を置く国民には仮想通貨を取引することは許可されていない模様だ。

バイビットはドバイに本社を構え、取引量でコインベースやバイナンスに次ぐ規模だ。同社は以前、規制環境に対応するためカナダから撤退したが、カザフスタンやオランダなど他の市場に進出している。コインテレグラフはバイビットにコメントを求めたが、記事執筆時点では回答を得られなかった。

中国は2017年以来、国内での仮想通貨取引所の運営を禁止しており、多くの企業が海外に移転した。2021年には政府は仮想通貨マイニング事業者に対しても取り締まりを行った。

移民データポータルのデータによると、2020年時点で1000万人以上の中国国籍者が中国の国外に住んでいる。

5月には、バイビットがプレイ・トゥ・アーンゲームのトークン「ノットコイン（NOT）」のエアドロップを受け取れなかった約32万ユーザーに対し、2,600万ドルを支払った。このエアドロップの失敗により、取引所の幹部が更迭された。

PR記事「ビットゲット(Bitget)ウォレットの$BWB上場記念　最大6000円分の$BWBがもらえるキャンペーン【先着順】」