世界取引高で第2位の仮想通貨取引所バイビットは、日本の金融庁（FSA）の新たな規制に対応するため、10月31日から日本での新規ユーザー登録を一時停止すると発表した。
同社は水曜の発表で、この措置は日本で進行中のデジタル資産規制の枠組みに合わせるための「前向きな取り組み」の一環だと説明した。
「バイビットは常に、地域の法律や規制当局の期待に沿って責任ある運営を行うことを約束してきた」と声明で述べた。
既存の日本の利用者については、現時点で影響はなく、すべてのサービスが引き続き利用可能だという。バイビットは、今後の規制当局との協議の進展に応じて追加情報を共有するとしている。
日本金融庁、銀行によるビットコイン保有を検討
先週の報道によると、日本金融庁は銀行がビットコイン（BTC）などの仮想通貨を保有し、認可を受けた仮想通貨取引所を運営できるようにする制度改革を検討している。
この提案は今後開催される金融審議会で審議される予定で、株式や国債などの従来型金融商品とデジタル資産の制度整合を図る狙いがある。
金融庁は、仮想通貨の価格変動リスクに対応するための新たな資本規制やリスク管理基準を策定する見通しで、これにより銀行のデジタル資産保有が正式に認められる可能性がある。こうした動きは、日本の規制下にある銀行部門で機関投資家による参入拡大の道を開くとみられる。
コインテレグラフはコメントを求めてバイビットに問い合わせたが、記事公開時点で回答は得られなかった。
規制強化で仮想通貨企業の国外流出が加速
7月には、分散型オンチェーン銀行ウィーファイ（WeFi）の共同創業者兼CEOマクシム・サハロフ氏が、コインテレグラフに対し「日本から仮想通貨イノベーションが流出している真の要因は税制ではなく、規制上のボトルネックだ」と述べている。
サハロフ氏は、仮に仮想通貨利益への一律20％課税が導入されたとしても、日本の「遅く、細かく、リスク回避的な」承認文化がスタートアップと流動性を海外へと押しやる状況は変わらないと指摘した。
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