NY州連邦地裁判事、「証券法は仮想通貨に適応できる」

米国証券法は仮想通貨にも適用できるという判決をニューヨーク連邦地裁の判事が下した。12日にロイター通信が報じた。仮想通貨が証券かを巡る論争が続く中、裁判所がこの問題に対して判断を下したのは初めてだと言う。

この判決は、ニューヨーク市のブルックリンに住む住人が2つの仮想通貨で詐欺を働いたとして争われていた裁判で下された。マキシム・ザルバスキー被告は、不動産に裏付けられたとする仮想通貨REcoinとダイヤモンドに裏付けられたとするDiamondで投資家から少なくとも30万ドルの資金を調達。検察側は、不動産もダイヤモンドも仮想通貨を裏付けていないと主張していた。

ザルバスキー被告の弁護団は、REcoinとDiamondは「通貨」であり「証券」でないので、米国証券法の適用外だと主張。しかし、ニューヨーク連邦地裁のレイモンド・ディアリー判事は11日、証券法は「柔軟に」適応されなければいけないとして、この主張を退けた。また米国証券取引委員会(SEC)が一部の仮想通貨は証券に当たるという見解を示していることも指摘した。

現在時価総額1位の仮想通貨ビットコインと2位のイーサリアムのみ、「証券ではない」とSECから認められている。「証券かどうか」の論争に関して今後の論点になるのは、組織が十分に分散化されているかどうかだという見方が出ている。