香港大学の法学プログラムのエグゼクティブディレクターは、中国から発生した新型コロナウイルスをめぐり、人工知能(AI)やブロックチェーン技術を導入すべきだと呼びかけた。2月5日にオックスフォード大学法学部のブログに投稿した。

中国政府は現在、すべての寄付を政府系の5団体に託している。これは、民間がチャリティ団体を創設できるとする法律が設定される前の2016年以前の中国へ逆戻りしていると、同投稿でサイレン・ジョンストーン氏は指摘している。

政府主体ではなく、民間のテック企業らがソリューションを提供すべきで、ブロックチェーンやAI技術を活用すべきとしている。アリババやSFエクスプレスやアップルもすでに使用している。なぜチャリティでも活用しないのか、と問いかけている。

ブロックチェーンを活用すれば、現金やマスクなどすべての寄付の記録と追跡が可能で透明性が高く、自身の寄付が最終的に活用されるまでの経過も確認することが可能だと述べている。

ジョンストーン氏はまた、習近平国家主席が昨年10月にイノベーションの中核としてブロックチェーン技術を推進するよう指示したことにも触れ、政府は、発足した習近平政権が2013年に国有企業改革を最重要課題の1つとしてあげたことを思い出し、行動すべきと締めくくっている。

バイナンスなども支援

中国のコロナウィルスの問題については、仮想通貨取引所やブロックチェーン企業も取り組んでいる。仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOは1月、1000万元(約1億5700万円)を寄付することを発表した。また、ブロックチェーンのマーケティングサービスを手がけるクリピタル(Krypital)も25日、医薬品を集めるための慈善活動を開始している。

中国のハイパーチェーン (Hangzhou Qulian Technology)は2月、新型コロナウイルス感染症をめぐる対策として、ブロックチェーン基盤プラットフォームの公開を発表した

ハイパーチェーンは、フーシン・グループ(Fuxing Group)や雄安グループ(Xiongan Group)など大手企業らと連携して、書き換え不可能で追跡ができる信頼性の高い同プラットフォームを準備した。透明性の高いポータルで、寄付者らは自身が寄付した資金の流れを確認することができる。意図した届け先に届くと通知が来る仕組みになっている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン

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