韓国政府がブロックチェーンなど16領域を税額控除の対象となるR&D部門に加えたと8日付の地元メディアThe News.Asiaが報じた。成長著しいブロックチェーン技術の開発に取り組む企業の税負担を軽くすることで、イノベーションを促進する狙いだ。

記事によると、韓国の企画財政部は2月施工予定で税法の改正を行った。その中で、小規模な企業のR＆D関連支出の30～40％、中・大企業の20～30％が税控除の対象になるそうだ

現在、大企業の税控除の対象になるのは0～2％、中規模な企業は8～15％、小規模な企業は25%が税控除にとどまっていた。