世界最大の資産運用会社であるブラックロックが2023年10月、非公開の投資家からビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）のシードラウンド資金として10万ドルを調達したことが、米証券取引委員会（SEC）への最新の提出書類で明らかになった。

SECの提出書類によると、投資家は2023年10月27日に1株あたり25ドルで4,000株を10万ドルで購入することで合意し、「シード・クリエーション・バスケットに関する法定引受人として活動する」とされている。

ブラックロックの最新の提出書類では、ブラックロックがスポンサー料を支払う計画の詳細も明らかになった。同社は、短期的に貸し手からビットコインまたは現金を企業間信用として借りる計画だ。ブラックロックは、BTC（ETFの資産）を売却する代わりに、ローンを通じて「料金を請求」できる。これにより、「BTCの価格にそれほど影響を与えない」という。

企業間信用の決済は、実行日翌営業日に行われ、11％の金利に加えて、フェデラル・ファンドの目標金利を365で割った（（11％+フェデラル・ファンド目標）/365）の融資手数料が発生する。例えば、2023年11月20日にフェデラル・ファンドの目標金利が5.50％であった場合、その日付の仮想的な融資手数料は、借りた資金に対して11％+5.5％を365で割ったものとなる。

ETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は、今回の新たな情報について、「最もオタクな方法で興味深い展開」と評した。

ブラックロックは、7月にビットコイン現物ETFの申請を行った最初の機関大手企業の1つだ。ブラックロックの他には、13件が承認を待っている。SECはこれまで、ビットコイン現物ETFの申請を拒否してきたが、市場の専門家は、2024年初頭までに、SECは米国で最初のビットコイン現物ETFを承認する可能性が高いと予測している。