米国の仮想通貨準備金計画と関税懸念でビットコインのボラティリティが急上昇

ビットコイン（BTC）のボラティリティがサイクルの高値に近づいている。これは、迫り来る貿易戦争への懸念と、米国による仮想通貨準備金計画がピークに達しつつあるためだ。TradingViewおよびGlassnodeのデータがこれを示している。

米国のドナルド・トランプ大統領が1月に就任して以降、強気と弱気のシグナルが交錯し、仮想通貨価格は激しく乱高下している。

「価格変動の激しい動きが示すように、過去2週間は不安定な政治環境の中で極めて混乱した相場が続いている」とGlassnodeは3月のリサーチノートで指摘した。

Glassnodeによると、ビットコインの実現ボラティリティ（1日ごとの価格変動を示す指標）は「これまでのサイクルで最も高い水準の一つを記録しており、1週間および2週間の期間で80％を超えている」。

一方で、もう一つのボラティリティ指標である平均真実幅（ATR）は、TradingViewのデータによると、2月下旬の約3,000から上昇し、サイクル高値となる4,900以上に達している。

3月5日時点で、BTCは12月の最高値である約10万9,000ドルから約30％下落。アルトコインのイーサ（ETH）とソラナ（SOL）もそれぞれ最高値から50％以上下落しているとGlassnodeは報告している。

貿易関税による混乱

3月4日、トランプ大統領はカナダとメキシコに対し25％の関税を課すと発表した。これらは米国にとって最大の貿易相手国である。

この弱気なニュースは、3月2日にトランプ氏がビットコイン、イーサ、XRP、カルダノ（ADA）などを含む米国の仮想通貨準備金を創設する計画を示唆した後の、市場の楽観ムードを一変させた。

Google Financeのデータによると、ビットコインは3月3日に約9万3,000ドルの高値をつけた後、3月4日には約8万2,000ドルまで急落。また、ETHとSOLなどのアルトコインはさらに大きく下落し、それぞれ約12％、20％の下落幅を記録した。

この売り圧力は、仮想通貨業界の強気なニュースを上回るマクロ経済要因の影響力を示唆している。例えば、米証券取引委員会（SEC）が2月に複数の仮想通貨企業に対する訴訟を取り下げたが、このニュースのポジティブな影響は限定的だった。

3月4日には、仮想通貨デリバティブ市場で10億ドル以上の清算が発生し、スポット価格の激しい変動に市場が翻弄された。