ブロックチェーンを使った投票などを公約に掲げていたアンドリュー・ヤン氏は、2月12日、民主党の大統領候補者争いから脱落した。

ニューヨーク・タイムズによると、ヤン氏は12日、ニューハンプシャー州で支持者の前で自身の選挙を終わらせるつもりだと話した。

今年11月3日に行われる米大統領選挙でトランプ大統領の対抗馬を決める民主党の指名争いは、2月3日のアイオワ州党員集会より本格的に始まった。

ヤン氏は、アイオワ州の党員集会で指名に必要な代議員獲得率が1％と全体の6位になっていた。また、現在行われているニューハンプシャー州の予備選挙では、30%開票時点で2.9％と8位と出遅れている。

ヤン氏は、昨年に米国人が投票するために投票所に何時間も並んでいることを「馬鹿げている」と発言。「ブロックチェーンを利用すれば、携帯電話を使った不正がない投票を実現することは、技術的に100％可能だ」とし、「真の民主主義革命」をもたらすと主張していた。

また、昨年7月にはライトニングネットワークを使ったビットコインによる政治献金をスタートさせた。ヤン氏を支援している政治行動委員会（PAC）「ヒューマニティ・フォーワード基金（ヒューマニティFWD）」が「21世紀のための、ビットコインの21日間」を企画を開始。米国におけるビットコインの認知度上昇に期待が高まった。

ライトニングネットワークは、ビットコインのスケーラビリティー問題や手数料高騰問題を解消し、マイクロペイメント（小額決済）を可能にする技術。ブロックチェーンネットワーク外に構築する決済ネットワークのため、オフチェーンやセカンドレイヤー技術とも呼ばれる。

テスラのイーロン・マスクも支持

電気自動車テスラ・モーターズの創業者として知られるイーロン・マスク氏は、昨年8月、アンドリュー・ヤン氏を支持していた。

昨年8月11日にヤン氏が「私は問題解決を試みており異なるアプローチにオープンであるということを信じてほしい」とツイート。これに対してマスク氏は、「私はヤン氏を支持する」とリプライした。

マスク氏は、ビットコインや仮想通貨について散発的に発言している。

今年1月には、ビットコイン創設者サトシ・ナカモトが書いたホワイトペーパーを初めて読んだ時の感想を話し「かなり賢い」と肯定的な印象を示す一方で、仮想通貨が世界の準備通貨になるという考えには否定的な見方を示した。

 

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