機関投資家の関心の高まりなどを理由に、2017年以降仮想通貨ビットコイン（BTC）市場構造が大幅に変化したと、JPモルガン（JPM）が考えている。ブルームバーグが6月15日に報じた。

記事では、JPモルガンのマーケットストラテジスト、ニコラス・パニガーゾグロー（Nikolaos Panigirtzoglou）氏らによる仮想通貨取引所に関するレポートが引用された。

既報の通り、仮想通貨資産マネジメント「ビットワイズ（Bitwise）」が2019年3月、規制されていない仮想通貨取引所の取引高の約95％が、水増しか虚偽の取引高（仮装売買）と主張した。またビットワイズは、2019年4月も同様だったと主張している。

ブルームバーグは、JPMのレポートを引用し、2019年5月総取引高7250億ドル（約79兆円）のうち5％のみが本物であるなら、5月のBTC取引高の実態は約360億ドル（約4兆円）相当だったと指摘。

一方5月は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン（BTC）先物のオープンポジションの件数が過去最高となり、米ドルでの予想額は5億ドル（約543億円）を突破した。

JPMによると、BTC先物と取引所との取引高の違いは、機関投資家が仮想通貨に関して真剣に取り組んでいることを示唆しているという。

パニガーゾグロー氏は、「仮想通貨取引所による取引高の過大表示、および上場先物の重要性の過小評価を考慮すると、2017年末のBTC価格の急上昇以後、機関投資家の影響により市場構造が大幅に変化した可能性がある」と指摘している。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版