野村ホールディングスのデジタル資産子会社レーザー・デジタル・アセット・マネジメントは、機関投資家向けにビットコイン（BTC）ファンドを立ち上げた。

発表によれば、この「ビットコイン・アドプション・ファンド」は、同社が計画しているデジタル投資ソリューションで最初のものとなる。

野村HDは日本の大手金融機関であり、総資産が5000億ドル以上にのぼり、主要な機関投資家にブローカーサービスを提供している。野村のデジタル資産子会社によって立ち上げられたビットコインファンドは、投資家にビットコインへのダイレクトなエクスポージャーを提供することになる。

レーザー・デジタルのビットコインファンドはビットコインへのロングオンリーのエクスポージャーを提供する。ファンドの資産を保護するためにコマイヌのカストディソリューションを利用する予定だ。コマイヌは2018年に野村と仮想通貨ウォレットのレジャー、仮想通貨運用会社コインシェアーズが設立した企業だ。

レーザー・デジタルの責任者であるセバスチャン・グリエッタ氏は、「ビットコインは長期的なイノベーションを可能にする手段の1つであり、ビットコインへの長期的なエクスポージャーは投資家にこのマクロトレンドを掴むためのソリューションを提供する」と述べた。

ビットコインファンドは、野村にとっては初めてのビットコインファンドだが、同社は既にデジタル資産エコシステムにかなりの投資を行っている。2022年の9月には、デジタル資産ベンチャーキャピタル部門を立ち上げた。今年の8月には、レーザー・デジタルが、ドバイの仮想資産規制当局（VARA）のライセンスを取得し、同国での運営が許可された。また野村やレジャーの合弁企業であるコマイヌも今年8月にVARAからライセンスを取得している

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン