野村ホールディングスと仮想通貨企業コインシェアーズ、レジャーの共同事業であるコマイヌは、ドバイの仮想資産規制当局（VARA）から完全な運営ライセンスを取得した。

アラブ首長国連邦（UAE）は、起業家育成を目的とした補助金と仮想通貨に好意的な規制を背景に、仮想通貨のイノベーションを推進しようとしている。VARAのライセンス取得は、暫定承認の資格を得た後、実用最小限製品（MVP）のライセンス、そして最終的に完全な市場製品（FMP）のライセンスを取得するという、3段階のプロセスだ。

コマイヌは、2022年11月にMVPライセンスを確保しており、そこから約10ヶ月後にVARAのライセンスプロセスの最終段階を達成した。同様の運営ステータスを得た他の主要な仮想通貨取引所には、バイナンス、バイビット、レーザーデジタルミドルイーストFZE、ビットオアシス（一時停止）、OKX、クリプトドットコム、FTX（取り消し）、フォビなどがある。

コマイヌの戦略責任者であるセバスチャン・ヴィドマン氏は、ビジネスの成長にとって望ましい規制ステータスの重要性を強調した。

コマイヌはまた、本社を置くジャージー金融サービス委員会（JFSC）によっても規制されている。VARAのライセンスにより、コマイヌはカストディサービスを提供することを可能にし、その担保管理サービスであるコマイヌ・コネクトを通じて、機関投資家向けのステーキングと担保管理を行う。

最近、ドバイは人工知能（AI）とWeb3のビジネスに対する商業ライセンスを大幅に補助することを決定した。ドバイAI・Web 3.0キャンパスは、都市に拠点を設ける意向のある企業向けにライセンスを補助すると発表した。これらのライセンスは、ドバイがグローバルな才能と多様な投資家の流入を見込んで、ドバイ国際金融センター（DIFC）によって発行される。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン