昨日に一時7000ドルを下回ったビットコインだが、米国とイランの関係悪化を受けて急上昇している。仮想通貨業界では再びビットコイン安全資産説に注目が集まっている。

（出典：Coin360 日本時間1月4日午前11時時点）

「デジタルゴールド」ビットコインが再び顔をのぞかせた。

4日に米国国防省がトランプ大統領の指示でイランの革命防衛隊の司令官を殺害したと発表したことを受けてビットコインは上昇。イランの法定通貨下落など今後の金融不安を意識したビットコイン買いが広がったとみられている。

大手メディアの間でも、さっそくビットコインは金（ゴールド）のような有事の際の安全資産としての本領を発揮したという論調が出ている。フォーブスは、「もし戦争になればビットコインが『ムーンする（急騰する）』」と報道した。

昨年夏ころに米中貿易戦争の悪化を受けてビットコイン安全資産説が話題となった。ただその後、過去の統計的にビットコインはむしろリスク資産である米株価と連動しているという指摘もあり、本当にビットコインが安全資産なのか議論になっている。

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翻訳・編集　コインテレグラフジャパン