仮想通貨取引所のバイナンスは、シンガポール金融管理局（MAS）へのデジタル決済トークンサービスライセンスの申請を取り下げた。このほど買収したシンガポールの証券取引所との事業に関連した動きのようだ。

13日、バイナンス・シンガポールは新規ユーザーの加入を停止し、シンガポール人が同取引所に仮想通貨や法定通貨を預けることを認めないとした。

2022年2月13日までに、バイナンスは仮想通貨の取り扱いに関連するすべてのサービスを「縮小」させる予定だ。しかし、同取引所は、期限後のユーザーの資産については一切の責任を負わないと発表した。

「即時に、ユーザーはバイナンス・シンガポールから仮想通貨や法定通貨を引き出す計画を立てなければなりません。KYCを通過していない登録ユーザーのアカウントは停止されます」

バイナンス・シンガポールのユーザーは現在、2022年1月12日までは、仮想通貨の売買が可能だ。1月13日からは、仮想通貨の売買は禁止される。

「（1月13日から）ユーザーができるのは、仮想通貨の引き出しとサードパーティプラットフォームまたはウォレットへの移動、およびシンガポールドルの引き出しのみです。すべてのアカウントは2022年2月13日までに閉鎖されます」

バイナンスCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）は、同取引所は今後もシンガポール市場での存在感を維持していくと説明。今回の撤退はシンガポール規制の民間の証券取引所であるHg取引所（HGX）を最近買収したことと関連していると説明した。HGXは最近、MASから公認市場運営者ライセンスを取得した。

規制当局の監視が続いているにもかかわらず、バイナンスは各地域での仮想通貨取引所を設立する試みを続けている。

バイナンスは、インドネシアで最も裕福な一族であるハルトノ家と、取引所サービスを開始するための協議を行っていると報じられている。ブルームバーグの報道によると、バイナンスはハルトノが支配する大手銀行バンク・セントラル・アジア (BCA)との仮想通貨ベンチャーを間もなく確定する可能性がある。

承認されれば、BCAとの新たな提携により、バイナンスはインドネシアで2つ目の仮想通貨ベンチャーを立ち上げることになる。