仮想通貨取引所バイナンスは6周年を迎えるも、ここ数週間で1000人以上が解雇されたとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

元従業員によれば、解雇は全世界的であり、特にインドのカスタマーサービス担当者が大きな影響を受けた。今週の解雇を含め、バイナンスの従業員1000人以上が職を失った。解雇前、バイナンスの全世界の従業員数は約8000人と見積もられていた。組織再編が続く中、バイナンスはスタッフの3分の1以上を失う可能性があるという。

バイナンスは5月31日にスタッフの20％削減を発表し、これはダウンサイジングではなくリソースの再配置だと主張した。「次の強気相場に備えるため、組織全体での人材密度に焦点を当てる必要があることが明らかになった」と、当時バイナンスの広報担当者はコインテレグラフに伝えた。

6月初旬、バイナンスは米証券取引委員会（SEC）の訴訟を受けたほか、世界中で様々な規制上の課題に直面し、取引所はいくつかの打撃を受けた。

バイナンスはベルギーで業務停止を命じられ、オランダからの撤退を発表し、ドイツでの仮想通貨保管ライセンスを拒否され、ユーロの銀行パートナーを失った。取引所はフランスでも調査対象となり、ポンジ・スキームの調査に関連してブラジルの議会に出頭するよう求められた。

WSJによれば、バイナンスが最も長期的に直面している課題は、米司法省によるその活動と幹部に対する継続的な調査だ。バイナンスのチャンポン・ジャオCEOは、取引所の管理を放棄したり、退任することを拒否し、取引所の存続に対する懸念を引き起こしている。ジャオ氏の調査に対する反応は、最近、元戦略責任者のパトリック・ヒルマン氏を含むいくつかの上級幹部の退職を引き起こしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン