バイナンス共同創設者ジャオ氏 グローバルな仮想通貨規制の変化を楽観視

バイナンスの共同創業者で前CEOのチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）は、米大統領選挙を控え、グローバルな仮想通貨規制の将来について楽観的な見方を示している。

米国での収監から解放されて以降、ジャオ氏は初めて公の場でのスピーチを行った。ジャオ氏は仮想通貨規制が世界的に「非常に良い方向」に向かっていると述べた。

10月31日に開催されたバイナンス・ブロックチェーン・ウィークで、CZ氏は次のように語った：

「全体的に見て、仮想通貨規制は非常に良い方向に向かっている。6月にはドナルド・トランプ氏が仮想通貨支持を表明し、6月末には両党が仮想通貨支持に転じている。私はまだ収監中で『一体何が起きたんだ？』と思った」

ジャオ氏は、仮想通貨に対する世論の変化がデジタル資産への需要の高まりを示していると指摘したが、大統領選挙の結果については推測は控えた。

世界最大の仮想通貨取引所の元CEOであるジャオ氏は、米証券取引委員会（SEC）のマネーロンダリング対策（AML）違反により4か月の刑期を終えて、9月27日に連邦刑務所から釈放された。

米大統領選挙では仮想通貨が初めて政治的な焦点となっており、11月5日に選挙が行われる。

ステーブルコイン規制を求める公開書簡

CZ氏が仮想通貨規制の未来に期待を寄せる一方、業界の他の人々は懸念を抱いている。

パクソスのチャールズ・カスカリラCEOは、次期大統領に対して米ドルの世界的な優位性を維持し、伝統的な銀行システムの非効率性を改善するためのステーブルコイン規制を検討するよう求める公開書簡をドナルド・トランプ氏およびカマラ・ハリス氏に送った。

10月29日に公開されたこの書簡でカスカリラ氏は、ブロックチェーンとステーブルコインを通じて金融システムがインターネットと共存できるように再構築されると述べた。

「ステーブルコインやデジタルドル（ブロックチェーン技術でデジタル化された米ドル）は、決済システムにおける重要なアップグレードであり、資金移動に革命をもたらし、世界経済への参加を拡大し、米ドルの優位性を今後も確保するだろう」

カスカリラ氏によると、現在の「閉鎖的で時代遅れで非効率な」世界の金融システムを改善するためにはステーブルコインが必要であり、イノベーションを促進する仮想通貨規制が求められるという。

共和党候補で前大統領のドナルド・トランプ氏は、仮想通貨やイノベーションに対してより友好的な候補とされ、対立候補である民主党のカマラ・ハリス副大統領よりも規制緩和的な政策を推進する可能性がある。

ジャオ氏はイベントで、米国のような大国では規制フレームワークの構築に時間がかかると語った。

一方、一部の投資家は、米国が仮想通貨規制において欧州連合（EU）に遅れを取っていることを懸念している。EUでは、2024年末に世界初の包括的な仮想通貨フレームワークであるMiCA（暗号資産市場規制）が発効する予定だ。