仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は3日、同社の19年の回顧と20年の展望をブログで公表した。
CZによれば、昨年は9件の買収を行ったが「発表したものはすべてでない。私が非常に興奮している買収について近いうちに発表する」という。CZはこの買収案件を「重要であり、大きな影響を与えるだろう」と語っている。
バイナンスは昨年、インドの仮想通貨取引所WazirXやデータ企業DapperReview、仮想通貨デリバティブ取引所JEXを買収している。
最終的に180の法定通貨に対応
バイナンスは現在、19種類の法定通貨をサポートしている。今回のブログによれば、来週には3つの法定通貨をさらに追加する予定だ。
出典:バイナンス サポートしている法定通貨
CZは「2020年の主要な目標の1つは、仮想通貨を大衆化することだ」とし、そのためには世界の180種類の法定通貨で仮想通貨取引が可能になることを目指すとしている。
また2020年には、ステーブルコインのサポートも「可能な限り追加し続ける」と述べている。
2020年、そして2030年の予測
2020年は「(仮想通貨が)採用される年になると強く信じている」と語り、世界中の政府が何らかの形で仮想通貨技術を採用することになると予測する。
また伝統的金融機関や決済プロバイダーの仮想通貨分野への参入も加速する年になると語る。
「今までは仮想通貨企業にサービスを提供することに消極的だった決済プロバイダーは、自ら進んでサービスを提供するようになっている。私たちはいま、抵抗ではなく、競争の時代に入っている」
さらに、2030年には仮想通貨・ブロックチェーンが偏在する世界になると展望する。
「ウーバーの自動運転車の支払いに仮想通貨が使われる。世界の半分で買い物に仮想通貨が使われ、ドローンで配達される。仮想通貨はバイオテクノロジー研究の資金として活用される。仮想通貨は、木星へ向かう野心的なプロジェクトの資金調達手段として使われる」
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