オーストラリアのピーター・ダットン内務大臣は、テロリストらが仮想通貨をテロ活動の資金調達手段として開拓していると述べた。11月7日にメルボルンで開催されたテロ対策会議で発言した。

仮想通貨が持つ匿名性は当局の調査を逃れるかもしれないと指摘。仮想通貨やストアードバリューカード、オンライン決済システム、クラウドファンディングプラットフォームなどの利用が増加すれば、テロリストらに新たな資金調達チャネルを提供する可能性があると述べた。

ダットン内務大臣は、移民や国境の管理、国内治安どの責任を負う立場にあり、世界の国々は新たな金融対策に追い抜かれないように、政府外の専門家を受け入れる必要もあると述べた。

また、テロ資金調達においては、チャリティや非営利団体などを悪用するケースが増えているとし、こういった組織は悪用されていることに気が付いていない場合が多いため精査が必要と指摘した。

米国では今年9月、財務省のテロリズム・金融犯罪・情報分析担当のマンデルカー財務次官は、仮想通貨やデジタル通貨が対テロ戦争における次の最前線になる可能性があると発言している。

フィリピンでは今年6月に、中央銀行（BSP）のベンジャミン・ディオクノ総裁が、テロ資金調達のために仮想通貨が使用される可能性を警告し、今後も同国における利用を注意深く監視すると強調している。

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版