アジアを中心に活動する資産運用会社、フサン・インベストメント・オフィスは、香港で仮想通貨のカストディ（管理）サービスを計画している。香港のメディア、サウスチャイナ・モーニングポストが22日に報じた。

　カストディサービスは「フサン・ボルト」という名前で、クライアントのデジタル資産を保管するほか、定期的な監査も提供するという。フサン・インベストメントのヘンリー・チョンＣＥＯによれば、2018年の第４四半期にサービスを開始する予定だ。

　チョン氏は、従来の金融におけるカストディサービスのように、独立した第三者がクライアントの仮想通貨を保管するニーズが高まっていると指摘する。

　チョン氏は、仮想通貨のカストディサービスが「最重要事項」であると強調する。

「デジタル資産は無記名債券に類似している。債券の所有者情報は登録されてなく、債券を保有している者が所有者であるとみなされるような状況だ。従って、デジタル資産を安全に保管する方法が最も重要だ」

　チョン氏は、クライアントのデジタル資産を保護するため、同社が既に保険会社と協力しているとも付け加えた。

　フサン社のウェブサイトによれば、同社は香港の証券先物委員会からライセンスを受けており、シンガポール金融監督局の規制を受けている。

　仮想通貨のカストディサービスを巡っては、米国の仮想通貨取引所コインベースが今月はじめ、機関投資家を対象としたサービスを開始している。コインベース・カストディは、米国証券取引委員会（SEC）に準拠し金融取引業規制機構（FINRA）のメンバーであるエレクトロニック・トランザクション・クリアリング（ETC）社によって運営されている。

　また今年５月には、野村ホールディングスが、フランスのレジャー社などと、デジタル資産のカストディサービスの研究を開始したと発表している。