中国の深セン市は、10月9日、中国人民銀行と協力して合計1000万元(約1億5700万円)分のデジタル人民元を配布すると発表実際に95%の当選者がデジタル人民元を使ったことが明らになった。

深セン市が10月19日に発表した。5万人の当選者のうちデジタル人民元を受け取った人は4万7573人だった。

デジタル人民元の当選者は、合計で62,788回の取引を行い880万元(約1億4000万円)を使った。配布予定のデジタル人民元の88%に相当する金額を使ったことになる。

また一部の当選者はまだデジタル人民元を使うだけでなく、さらにウォレットに課金をしたという。さらに課金されたデジタル人民元の金額は901,000元(約1400万円)という。

当選者がデジタル人民元を使わなければ主催者が18日以降に未使用分を回収することになっていた。

新浪財経などの報道によると、今回のデジタル人民元配布プロジェクトでは、一人あたり200元(約3000円)分が配られ、10月12日から18日の間で深セン市羅湖区の3000以上の商店で使用できる。ただし、デジタル人民元を他の人に譲渡したり、銀行口座に振り込むことはできない。

中国は、2022年の北京オリンピックで合わせて正式にデジタル人民元を発行するのではないかと見られているが、早まる可能性もある。

既報の通り、米国は「早さ」で中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)に関して競うつもりはないと発言。サイバー攻撃や金融政策への影響、プライバシー問題を念頭に「正しく」CBDCを発行することが重要であると話した。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン