コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、仮想通貨市場に関する法案が超党派の強い支持を得たことを受け、米国で仮想通貨を前進させる重要な法案について「成立の可能性が高い」と述べた。

「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）」は、仮想通貨市場、特にトークン化株式などの非ステーブルコインに関して、米証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）などの金融当局の役割を明確化することを目的としている。

アームストロング氏は数日間にわたり議員と面会した後に次のように語った。

「これにより、仮想通貨産業が米国で構築され、イノベーションを促進し、消費者を保護し、そしてゲーリー・ゲンスラー氏のように権利を奪おうとする人物が再び現れないようにできる」

さらに同氏はXに投稿した動画で「上院はこの成立を強く支持しており、与野党双方の議員が成立に向けて準備を進めている」と述べ、法案は業界関係者によるパブリックコメントの前に草案がやり取りされている段階だと説明した。

「この法案は成立する可能性が高いと思う。市場構造法案の成立について、これほど強気になったことはない。これは駅を出発した貨物列車のようなものだ」

シンシア・ルミス上院議員は今月初め、この「CLARITY法案」が年内にドナルド・トランプ大統領の署名に至るだろうと予測していた。

会合には、リップル、クラーケン、サークル、カルダノの経営陣や、a16z、パラダイム、マルチコインキャピタルといったテック系ベンチャーキャピタルの代表者も出席していたと報じられている。

クラーケンCEO「開発者の保護が最優先」

クラーケンCEOのアルジュン・セティ氏は、円卓会議で自身が強調したのは「この法案が仮想通貨の製品やサービスをどのように支援できるか」であり、何よりも「開発者に利益がもたらされることが最優先だ」と述べた。

「仮想通貨の未来のためにワシントンで闘ってくれている全ての人に感謝する。しかし本当の闘いはさらに大きい。プロトコル、チェーン、ミーム、トークン化株式、コモディティ、ユーティリティなどを構築する権利を守り、インセンティブが既存勢力だけでなく開発者に残ることを保証することだ」

またアームストロング氏は、議員たちが銀行業界による「ステーブルコイン利息禁止」の試みに同調しないと述べた。8月中旬には、複数の銀行系の業界団体が利回り付きステーブルコインは伝統的な銀行モデルを脅かすと警告していた。

ビットコイン法案も前進

今週の米議会は多くの進展があった。

月曜日には米議会の議員がマイケル・セイラー氏（ストラテジー会長）を含む18人の仮想通貨業界リーダーと会合を持ち、トランプ政権が進める戦略的ビットコイン準備金について議論した。

セイラー氏らは、ルミス上院議員が推進する「ビットコイン法案」を成立させ、米政府が今後5年間で100万BTCを予算中立的な戦略を通じて取得する構想を提示した。

これまでに検討されている予算中立的な戦略には、財務省が保有する金証券の再評価や関税収入の活用などが含まれている。

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