昼の仮想通貨ニュースまとめを読んで、キャッチアップしよう。

米株式市場は、長期と短期の金利が逆転する「逆イールド」が投資家の恐怖心を煽って大幅安となったが、仮想通貨相場のあまり動きのない展開が続いている。

本日の午前は、比較的好材料なニュースが散見された。弱気相場が続く中、米国金融業界の大手企業が仮想通貨取引所のErisXに巨額出資。また、米共和党議員が「仮想通貨を証券に分類させない」法案提出の計画を明かし、弱気材料の一つと見られるSECによるICO規制強化を牽制した。「ビットコイン伝道師」ロジャー・バー氏は「仮想通貨の未来これまでになく明るい」と話し、相変わらずらしさを見せている。

本日はステーブルコインに関する話題も多い。ステーブルコインの代表格テザー（USDT）との関係が批判されているビットフィネックスが、テザー以外の5種のステーブルコインの取り扱いを発表。また10月に引退を表明したはずの中国最大級のクジラも、巨大ファンドでステーブルコイン開発プロジェクトのリーダーに就任。2か月も経たないうちに業界に復帰した。

ただ、ここ2、3年で急成長を遂げてきた企業は、事業を見直し、よりスリムなビジネスモデルを模索する時がきているのかもしれない。イーサリアムの共同設立者として知られるジョセフ・ルービン氏が、自身が設立したコンセンシスの従業員に対して「このままでは存続できない」と危機感をあらわにした。コンセンシス1.0の時代は終わり、これからはより厳格な事業運営を心がけていくと宣言している。

1.「仮想通貨の未来はこれまでになく明るい」 "ビットコイン伝道師"バー氏、強気姿勢崩さず

仮想通貨投資家ロジャー・バー氏

弱気相場もどこ吹く風。この男が弱気になることはないのかもしれない。「ビットコイン伝道師」として知られるロジャー・バー氏が、ブルームバーグのインタビューに答えて、「仮想通貨業界の未来はこれまでになく明るい」と強気発言をした。バー氏が強調したのは、あくまで仮想通貨が通貨として普及し、使いやすくなること。ビットコインキャッシュのハードフォークでは、ビットコインSV陣営と対立したばかりだが、「全ての仮想通貨の幸運を祈る」と懐の深さを見せた。

2.「公平さ」を求めて…仮想通貨取引所ビットフィネックス、テザー以外のステーブルコイン取引開始

仮想通貨取引所ビットフィネックスがステーブルコインを追加

ビットコインなど仮想通貨より価値が安定することが期待されるステーブルコイン。世界的に注目度が高まってきおり、日本でも来年には利用開始されるのではないかという見方が出ている。しかし取引所のビットフィネックスが主要ステーブルコイン6種全ての取引を開始すると発表した背景には、何か裏があるのではないかと勘ぐってしまう。ビットフィネックスのCEOはステーブルコインの代表的な存在であるテザーのCEOと同一人物であり、十分なドルの準備金を持っているのかという信用問題に揺れているテザーとの関係には疑惑の目が向けられてきた。今回の他のステーブルコイン5種のサポート開始発表には、そうした批判を避ける狙いがあるのかもしれない。

3.巨額ビットコインを持つ中国のクジラ ステーブルコイン開発プロジェクトのリーダーに

仮想通貨の大口投資家クジラがステーブルコインのプロジェクトを推進？

10月に引退を宣言したはずだったが…中国の最大級の「クジラ（仮想通貨の大口投資家）」と言われる李笑来（リ・シャオライ）氏が、中国の巨大ファンドでステーブルコイン開発などのプロジェクトを率いることが発表された。「2018年はステーブルコインの年」と言われるほど注目度が高まってきているステーブルコイン。「リ・シャオライ」と関連付けたプロジェクトを見たら無視してくれ」と宣言していたはずの李氏でさえ、その存在を無視できなくなってきているのかもしれない。

4.SECによるICO規制に待った 米共和党議員 「仮想通貨を証券に分類させない」法案提出へ

仮想通貨を証券に分類させない法案を提出か

米共和党議員が、米国証券取引委員会（SEC）によるICO規制の強化を牽制する法案提出計画を明かした。法案では、トークンを「資産クラス」とすることで、証券と分類されることを妨げ、米連邦政府としての規制を効果的に行う狙いがある。ほとんどの仮想通貨は証券とみなして取り締まりの強化を目指すSECに対して、待ったをかけられるのか注目だ。

5.ナスダックなどから約31億円を資金調達、仮想通貨取引所ErisXが話題に

仮想通貨取引所ERISX

仮想通貨取引所のErisXが、ナスダックやフィデリティという米金融業界の大手企業から相次いで出資を受けた。ErisXは10月にも、米証券会社TD Ameritradeなどから出資を受けている取引所だ。仮想通貨は終わりだという声も聞こえ始めるが、来年以降もこの業界に対して希望をもてるニュースだ。