Token2049 ニュース

ビットコイン（BTC）エコシステムにおけるインフラ開発において、ベンチャーキャピタル（VC）は不可欠な存在とされているが、一部のビットコイン支持者の間では依然として懐疑的な見方が残っている。ドバイで開催されたカンファレンス「Token2049」では、このテーマをめぐって活発な議論が交わされた。

テザー（USDT）の時価総額が5月12日、初めて1500億ドルを突破した。世界的にステーブルコインの採用が広がる中で、テザーは新たな節目を迎えた。

Lidoのリキッドステーキングプロトコルを統治する分散型自律組織（DAO）であるLido DAOは、現実世界のデータをブロックチェーンに接続する役割を担うオラクルのひとつが侵害されたことを受け、緊急の投票手続きを開始した。

仮想通貨取引所OKXの中東・北アフリカ（MENA）部門のCEOを務めるリファド・マハスネ氏は、現実世界資産（RWA）のトークン化が加速するなか、業界に対して「現実世界での実用性」に焦点を当てるべきだと主張する。

仮想通貨取引所クーコインは、韓国で同社のプラットフォームがブロック措置を受けた後も、韓国市場への再参入を視野に入れている。

アニモカ・ブランズの中東マネージングディレクター兼グローバル戦略提携責任者であるオマール・エリサー氏は、同社が投資および開発対象として、現実世界資産（RWA）のトークン化、AI関連プロジェクト、そしてゲーム分野に注目していると明かした。

ステーブルコイン発行企業テザーのCEO、パオロ・アルドイーノ氏は、同社が欧州連合（EU）の「暗号資産市場規則（MiCA）」の下で登録を求めない決定についての批判に対し、「MiCAの規制はステーブルコインにとって危険だ」と反論した。

仮想通貨取引所バイナンスの元最高経営責任者（CEO）であるチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）は、欧州諸国の大半がデジタル通貨の導入において「何も進んでいない」との見解を示した。

ビットコイン（BTC）は、世界的な金融資産としての成熟の兆しを見せている。K33リサーチの調査責任者ヴェトレ・ルンデ氏によると、2024年4月30日時点でビットコインの週間ボラティリティは563日ぶりの低水準を記録したという。

仮想通貨の採用が進む中、投資家はマーケティングを鵜呑みにせず、常に自ら調査を行うべきだと、Web3マーケティング会社セロトニンの創設者であるアマンダ・カサット氏はのべた。

仮想通貨企業は、エンジニアがコードをアップロードする際には必ず外部レビューを行うべきだ。こう主張するのは、セルフカストディアル仮想通貨プラットフォーム「エクソダス」のJP・リチャードソンCEOだ。リチャードソン氏は、これが悪意のある人物が企業のソフトウェアに悪質なコードをアップロードするのを防ぐために不可欠だと語る。

米国で事業を展開する仮想通貨取引所ビットスタンプの幹部によれば、現物イーサリアム上場投資信託（ETF）は、ビットコインETFとともに1月に同時にローンチされていれば、より良い成果を上げていただろうという。

仮想通貨業界が次なる成長のための物語を求めている中、ブロックチェーンオラクルプラットフォーム「チェーンリンク」の共同創業者セルゲイ・ナザロフ氏が、今後の仮想通貨の展望についての考えを共有した。