Safe Haven News

アンチェインドのリサーチディレクターであるジョー・バーネット氏によれば、ビットコイン（BTC）は短期的な価格調整や世界的な貿易摩擦による投資家心理の冷え込みを受けながらも、2035年までに180万ドルを突破する勢いが維持されている。

ドナルド・トランプ米大統領による輸入関税の影響で市場の不透明感が高まる中、投資家が安全資産へとシフトしたことにより、トークン化された金（トークン化ゴールド）の取引高が今週、10億ドルを突破し、過去2年間で最高水準となった。

ウォーレン・バフェット氏は、バークシャー・ハサウェイの現金のほとんどを、3.27%もの利回りを提供する現在の米国短期証券（T-Bill）に投入している。このニュースはビットコイン（BTC）には直接関係しないが、短期的には価格下落につながるかもしれない。

米マイアミ市長のフランシス・スアレス氏は、7日に公開されたフォーブス誌のインタビューで、同市をワイオミング州やニューヨークのように、仮想通貨やブロックチェーンフレンドリーな都市にしたいと語った。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所クラーケンは10日、ビットコイン（BTC）が今後数ヶ月で50%〜200%上昇すると予測するレポートを発表した。

主要アルトコインである仮想通貨イーサ（ETH）とXRPの勢いが止まらない。執筆時点までの24時間でそれぞれ4％以上、約3％の上昇。約1％プラスと伸び悩むビットコインとは対照的に好調な推移を維持している。

仮想通貨取引所ルノー（Luno）のマーカス・スウェインポエルCEOが、26日にCNBCに出演し、顧客のほとんどがビットコインを投資か投機目的で使っていることを明かした。

米国の仮想通貨取引所クラーケンのOTC（店頭）取引部門トップを務めるネルソン・ミニアー氏は、ビットコインを安全資産とみなすのは早すぎるという考えを明かした。22日にナスダックのトレードトークスのインタビューに答えた。

ブロックチェーンキャピタル社のパートナーであるスペンサー・ボガート氏は、21日にブルームバーグに出演し、長期的に見たらビットコインは安全資産だが、実際に金融危機に直面した時には「価格面で苦戦する」という見方を示した。