テザー、アラブ首長国連邦の不動産プラットフォームと提携 不動産取引におけるUSDTの活用を拡大

仮想通貨企業テザーは、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産プラットフォーム「Reelly Tech」との新たな提携を通じて、ステーブルコインUSDTの不動産取引への活用を拡大する。

この提携の目的は、テザーのUSDTを活用した不動産取引の簡素化にある。

発表によると、Reelly Techは提携の一環として、30,000の国内外のReelly Techエージェントを通じて、顧客がUSDTを使用して不動産を購入できる機会を提供する。

さらに、テザーとReelly Techは、不動産取引におけるステーブルコインの活用を促進するためのインタラクティブな教育コンテンツを共同開発し、Reelly Techのプラットフォームに追加する予定だ。

ドバイの不動産市場は急成長

この取り組みは、ドバイの不動産市場が過去最高の成長を遂げている中で発表された。

発表によると、2024年のオフプラン販売は前年比27%増加している。

「この市場の勢いを活用し、テザーとReellyは、ステーブルコインを活用した革新的な金融ソリューションを紹介し、購入者の不動産購入を簡素化し、開発業者やエージェントの商業プロセスを加速させることを目指す」と両社は述べている。

2020年に設立されたReellyは、UAEおよび世界市場において数千のエージェントをつなぐB2Bプラットフォームだ。

「UAEの不動産開発市場において、エージェントがすべての不動産取引の約95%を仲介している」と両社は共同声明で述べている。

この提携は、テザーが中東市場で積極的に事業展開を進める中で発表された。

同社はここ数カ月間でUAEの規制当局から複数の承認を取得している。

2024年12月には、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）が、USDTを仮想資産として正式に認定した。

この承認により、ADGM内のライセンスを持つ金融サービスプロバイダーがUSDT関連サービスを提供できるようになり、規制された金融エコシステムへの統合が進むことになった。

また、テザーは2024年5月に、UAEの経済特区「ラスアルハイマ（RAK）デジタル資産オアシス」と提携し、ビットコイン（BTC）技術やステーブルコインの普及を促進するための複数の戦略的プロジェクトを開始した。

「UAEはテクノロジーに対して前向きな姿勢を示し、MENA（中東・北アフリカ）地域におけるデジタル資産の導入を主導している。UAEが目指す先進的で繁栄するデジタル経済に貢献できることを光栄に思う」と、テザーのCEOであるパオロ・アルドイノ氏はコメントしている。

テザーのUAEでの新たな取り組みは、欧州連合（EU）におけるUSDTの規制上の課題が高まる中で行われている。

USDTは時価総額で最大のステーブルコインであるものの、EU市場では暗号資産市場（MiCA）規制の影響を受けている。

1月29日、グローバル仮想通貨取引所クリプト・ドットコムは、MiCA規制に準拠するため、USDTの上場を廃止すると発表した。これに先立ち、コインベースも2024年末にUSDTをMiCA規制の影響で上場廃止している。

仮想通貨業界の規制動向を注視する専門家らは、EUの仮想通貨資産サービスプロバイダー（CASP）が3月31日までにUSDTを完全に上場廃止する可能性が高いと指摘している。

テザーはこれを受け、欧州市場における新たな戦略を策定している。

その一環として、MiCAに準拠した新たなステーブルコインプロジェクトであるStablRやQuantoz Paymentsへの投資を進めている。

アルドイノ氏は、欧州のCASPが急速にUSDTの上場廃止を進めていることに失望を示し、「仮想通貨市場に混乱をもたらす可能性がある」と警告している。