モバイル決済ニュース

ジャック・ドーシー氏が率いる決済会社ブロック（Block Inc.）は、2022年第4四半期にCash App事業でのビットコイン（BTC）収益が18億3000万ドルとなり、前年同期比7％減となったと報告した。

クレジットカード大手VISAの最高経営責任者は、ブロックチェーンを活用したソリューションを同社のサービスや製品に統合し、次世代決済を促進することができると考えている。

世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、交通サービスをアプリ連携する事業を展開するスプリット（Splyt）と提携した。

ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）副議長は26日、金融サービス委員会の公聴会「米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の利点とリスクについて」に事前に証言テキストを提出した。

4月にインド市場にデビューしてからわずか3日後、米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースはこの地域で最も人気のある決済サービス「ユナイテッド・ペイメント・インターフェイス（UPI）」の使用を突然停止した。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、このサービス中断はインド中央銀行からの「非公式な圧力」によるものであったことを明らかにした。

マイアミで7日に開催されたビットコイン2022カンファレンスで、キャッシュアップ（Cash App）は米国の顧客向けに、給与の一部を自動的にビットコイン（BTC）に口座振替で投資する新機能を発表した。

2つの決済企業が提携し、欧州の5万ヶ所の電気自動車（EV）充電ステーションで仮想通貨決済を展開する。

コインベースは1日、アップルペイやグーグルペイの支払いにコインベースカードを対応させたと発表した。

ニューヨーク拠点のeコマースプロバイダーのOLBグループは、販売店やユーザーが仮想通貨を使った決済に対応できるようになったことを明らかにした。

米国送金大手マネーグラムは5月の取引数が1年前と比べて100％以上増加したと発表した。マネーグラムは、リップル社が戦略的パートなとして出資している。

ソフトバンクは23日、日本IBMやTBCAソフトとの戦略的提携を発表した。2020年までに日本の首都圏を中心に、ブロックチェーン技術を活用したキャリア間モバイル決済システムを本格導入する。

韓国サムスンのモバイル決済サービスであるサムスン・ペイが、リップル社の決済ネットワークリップルネットに加盟するフィナブラー（Finablr）と提携し、クロスボーダー決済機能である「マネー・トランスファー」をアプリに導入する。フィナブラーが3日に発表した。

ウェブブラウザ「Opera（オペラ）」のアンドロイド版に統合された新たな機能により、ユーザーがブラウザを通じてイーサリアム（ETH）を購入できるようになった。

モバイル決済アプリ「サークル」が米仮想通貨取引大手ポロニエックスを約428億円で買収した。