米国の取引プラットフォーム、ロビンフッドの仮想通貨関連収益が第2四半期に前年比98％増の1億6000万ドルとなった。同社の最高経営責任者（CEO）であるブラッド・テネフ氏は、米国内外で現実世界資産（RWA）のトークン化市場を牽引する意欲を強調している。
ロビンフッドが水曜日に発表した決算によると、売上高は前年比45％増の9億8900万ドル、純利益は105％増の3億8600万ドルに達した。市場予想を上回る業績となったものの、時間外取引では株価がわずかに下落した。
仮想通貨の取引高も好調で、第2四半期には32％増の280億ドルとなった。これと並行して、仮想通貨市場の時価総額は21.7％増の3兆3600億ドルに拡大した。
アクセス困難なオルタナティブ資産のトークン化を視野
「トークン化は、過去10年間で業界に起きた最大の革新である」とテネフ氏は語る。同氏は先月末、株式取引に特化したトークン化レイヤー2ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」を欧州でローンチしたばかりだ。
米国市場におけるロビンフッドの主眼は、これまでアクセス困難だったオルタナティブ資産のトークン化にあるという。
「プライベート市場や関連する現実世界資産は、これまで存在しなかった機会だ」と語るテネフ氏は、「私たちは規制当局と連携し、それを可能にしようとしている」と述べた。
ここで言及された「現実世界資産」には、未公開株、ベンチャーキャピタルファンド、不動産などが含まれ、これらはこれまで規制や流動性の壁によって個人投資家の手が届かなかった領域だ。
この取り組みは、ロビンフッドによる仮想通貨取引所ビットスタンプの2億ドル規模の買収から約2カ月後に浮上してきた。ビットスタンプは、ロビンフッドのトークン化戦略の中核を担うと見られている。
トークン化商品に法的懸念も浮上
テネフ氏によると、カンヌでトークン化戦略を発表して以降、自社資産をトークン化したいという問い合わせが殺到しているという。
「イベント以降、開発者からたくさんの連絡があった。自社の株式をトークン化したい、あるいはRWAトークン化の革命に加わって私たちと提携したいという声が多い」と語った。
ロビンフッドは既に欧州でOpenAIやSpaceX株式のプライベートエクイティ・トークンを発行している。ただし、これらのトークン化商品は、リトアニアでの法的調査の対象となり、OpenAIは「ロビンフッドのOpenAIトークンは当社株式とは実質的に異なる」と警告している。
トークン化で優位性とCEOは主張
ロビンフッドのトークン化プラットフォームがパブリックブロックチェーンを上回るかどうかを問われると、テネフ氏は同社が2500万人の米国ユーザーと1兆ドル相当の預かり資産を保有している点を強調した。
「これは他社には簡単に真似できない」とテネフ氏は述べ、ロビンフッドの競合やブロックチェーンネイティブ企業のいずれも「この特定の機会を本気で狙っているとは言えない」と語った。
「ディジェン（投機的な）トレーダー向けに最適なチェーンを構築しようとするプロジェクトは多いが、現実資産の可能性とそれに特有の性質を、ここまで直接的に捉えている企業は他にない」
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