ビットコイン価格 ニュース

来年に予定される仮想通貨取引所クラーケンの新規株式公開（IPO）は、伝統的金融（TradFi）の投資家から新たな資金流入を呼び込む可能性がある。

ビットコインおよび主要アルトコインのいくつかは上値抵抗線から反落しており、戻り局面では依然として売りが優勢であることを示している。

ビットコイン（BTC）は8万7000ドル付近で推移を続けているが、オンチェーン活動や取引所の流動性指標を見ると、市場参加者が少ない局面にあり、9万ドル以上への上昇が抑えられている状況だ。

23日のビットコイン（BTC）円は1391万8708円から取引が始まった。

ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏によれば、ビットコインは10月に12万6000ドルの史上最高値を記録したが、インフレを考慮すると10万ドルにはわずかに届いていなかったという。

年末に目立った価格ラリーが起きなかったことが、来年第1四半期の大幅な暴落を防ぐ要因になる可能性がある。ビットコイン起業家のアンソニー・ポンプリアーノ氏がこうした見方を示した。

ナジブ・ブケレ大統領が「政府はビットコインの購入を止めない」と主張する一方、IMFはウォレット売却に向けた交渉が「かなり進展している」と述べた。

コインエックス・リサーチのチーフアナリスト、ジェフ・コー氏によれば、アルトコインの上昇相場は来年にかけて勢いを失い、流動性の大半は「ブルーチップ」と呼ばれる主要仮想通貨に集中する可能性が高い。

ビットコインのハッシュレートは12月15日までの1カ月間で4％低下した。ヴァンエックのアナリストによれば、マイナーの撤退は「歴史的に逆張りの強気シグナル」とされており、今後数カ月の値動きにとって前向きな兆候になり得るという。

ビットコインと一部アルトコインは反発を試みているが、上値では弱気派による強い売りが予想される。

同社は先週、約450万株の普通株を売却し、現金準備金を21億9,000万ドルに引き上げる一方、ビットコイン購入を一時停止した。

ビットコイン価格の見通しは週末のクローズを前に分かれ、15万ドル目標が語られる一方で、1年以上ぶりの水準まで下落するとの見方も出ている。

トレーダーのピーター・ブラント氏は、米国のCLARITY法が早ければ1月にも議会を通過する可能性が示されているものの、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性は低いとの見方を示した。

買い手がビットコイン価格を9万ドル超へ押し上げられなければ、ビットコインは8万4000ドルを下回るリスクを抱えている。

2025年、仮想通貨市場は予想外の混乱に見舞われた1年となった。コインベース・インスティテューショナルの予測によれば、2026年は規制の明確化、ステーブルコインの普及加速、マクロ環境の改善を背景に転換点を迎える年となる可能性がある。