仮想通貨ジーキャッシュ、マイニング報酬割り当て変更に関するコミュニティ投票結果を発表【ニュース】

ジーキャッシュ財団が実施したコミュニティ投票が終了し、仮想通貨ジーキャッシュ(ZEC)のマイニング報酬割り当てに関する変更内容が明らかになった。マイナー(80%)、ジーキャッシュ財団(5%)、開発担当のECC(7%)、サードパーティ支援用助成金(8%)となっている。この変更は、ZECの半減期が起こる2020年11月から有効になる。

ZEC開発を担うエレクトリック・コイン・カンパニー(ECC)の1月28日付けブログ投稿によると、これまでは、すべてのZECマイニング報酬のうちマイナー(80%)、投資家・創設者グループ(15%)、ECC(5%)という割り当てで分配されていたそうだ。ECCの取り分は、ZECのコアサポートに利用していた。

しかし、2020年11月に前述の創業者向けリワード(報酬)が失効するため、ZEC開発とサポート用資金を将来どのように確保するか議論になっていたという。

マイニング報酬割合に関するコミュニティ投票

そこで、ジーキャッシュ財団が主導する形で新たなマイニング報酬割合に関するコミュニティ投票が行われ、1月28日に投票結果が公開された。

新たな報酬割り当ては、マイナー(80%)、ジーキャッシュ財団(5%)、ECC(7%)、サードパーティ支援用のZF助成金(8%)だ。また新たな割り当ては、ZECの半減期(マイニング報酬が12.5ZECから6.25ZECに減少)が起こる2020年11月から有効になる予定。

またECCは、新たな報酬割り当ての適用には、ZECの商標は、ECCとジーキャッシュ財団が共同で管理するような体裁になっていることから、ジーキャッシュ財団の合意が必要な点を指摘した。

ジーキャッシュ財団の方は、モジラ主導のプログラミング言語Rust(ラスト)でZECを実装する「ゼブラ(Zebra)」計画に関する発表を1月28日に行ったものの、記事掲載時点では今回の投票結果には触れていない。

ECCは、コミュニティの意向を反映したものとして、ジーキャッシュ財団と共同でZIP(ジーキャッシュ改善提案)としてまとめ、11月予定の「ネットワーク・アップグレード4」(今後正式な名称を採用予定)に含めるとした。

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翻訳・編集 コインテレグラフジャパン