2025年、XRP支持者にとって夢のような2大イベントが現実となった。3月6日には米国政府のデジタル資産備蓄の候補にXRPが加えられ、5月8日にはリップル・ラボ社と米証券取引委員会（SEC）との長年にわたる係争がついに和解した。
しかし、5月22日までの3カ月でXRPの価格は6％下落。一方で、仮想通貨市場全体の時価総額は10％上昇しており、XRPは明確に出遅れている。
とはいえ、一部のトレーダーはXRPが45％上昇し、3.50ドルに達するとの期待を抱いており、デリバティブ指標にも強気姿勢の高まりが見られる。
ETF申請の追い風でレバレッジ建玉が急増
主要取引所におけるXRP先物の建玉総額は、5月22日時点で9億2300万XRPに達し、2週間前から31％増加した。ドル建てでは22億ドル規模に上り、トレーダーの関心の高まりを示している。ただし、先物は価格の上昇だけでなく下落を見込んだ取引にも使えるため、単純な強気材料とは限らない。
一部の市場参加者は、XRPへのレバレッジ需要の急増は機関投資家による関心の表れと見ている。特に、複数の発行体が米国においてXRPの上場投資信託（ETF）上場を申請しており、SECによる最終判断は10月に下される見込みである。
強気なポジションが過熱すると、先物市場では資金調達率が上昇する。これはロング（買い手）がショート（売り手）に手数料を支払う構造で、通常の相場では年率7〜14％程度、FOMO（取り残される恐怖）相場では50％超となることもある。
5月22日時点の年率資金調達率は19％に達し、過去6カ月で最も高い水準に迫っている。ただし、2024年12月4日、1.33ドルから2.90ドルへと急騰した際に記録した年率100％超からは程遠い状況だ。現在の水準はXRP先物市場にさらなる強気ポジションが入る余地を残していると言える。
規制リスクの後退が提携・買収の呼び水に
XRP価格の伸び悩みの一因として、リップル社が米上院銀行委員会デジタル資産小委員会のシンシア・ルミス上院議員との面会を再三にわたり拒否されたことが挙げられる。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは5月19日、同議員に対して「全ての仮想通貨のためにリーダーシップを発揮してほしい」と呼びかけ、米国を「仮想通貨の首都」にするための議論を求めた。
現在、リップル社は規制当局から直接的な法的脅威を受けておらず、今後の提携や企業買収に向けた道が開けている。過去の事例からも、こうした発表後にXRP価格が急騰する傾向がある。
22億ドルにのぼるXRP先物の建玉は、XRP価格を史上最高値の3.25ドルを突破させる原動力になる可能性を秘めている。今後のETF承認や戦略的提携のニュースが引き金となれば、XRPは3.50ドル、あるいはそれ以上を目指す展開も視野に入りつつある。
本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。
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