複数の仮想通貨XRPの投資家らが米ロードアイランド州裁判所に、米証券取引委員会（SEC）によるリップル社や同社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏、共同創業者のクリス・ラーセン氏への提訴内容を変更するよう求める請願書を提出した。

今回の請願書の目的はSECに対し、「申立人が保有するXRPに対し、有価証券であるという主張を修正する」ことだ。請願書では2013年ごろのXRPについては不明だが、現在のXRPについては有価証券ではないとして、訴訟から外すことを求めた。

投資家らは現在委員長代理を務めるエラド・ロイスマン氏に対し、前任者のジェイ・クレイトン氏による訴訟内容を変更するように求めた。

請願書の提出は1日に行われ、「マンダマスの令状」が提出された。マンダマスとは裁判所から政府や企業、公的機関、下位の裁判所へ命令を行う司法上の救済措置。公務員や公的機関が職務を行なっていないとして、履行を求めるもの。（今回で言えばSECのロイスマン委員長代理とSEC）

投資家らはSECの行動は投資家保護という観点から法律違反であると主張している。

「SECは、投資家を保護し、投資家が十分な情報に基づいた意思決定を行うための情報を共有しなかった。その一方で、XRPを購入、交換、受領または取得した無実の投資家に数十億ドルの損失をもたらした」

この変更はリップル社にとってなんの助けにもならないが、投資家が保有するXRPを自由に取引できることにつながるだろう。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン