米財務省は同省下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、自己ホスト型(ユーザー管理型)ウォレットに3000ドルを超える送金を行う場合に送信先の身元を確認することを事業者に要求する規制案を検討し、波紋を呼んでいる。これに対しFinCENは26日、パブリックコメントの期間をこれまでの15日から60日に変更すると発表した

パブリックコメントの期間についてはこれまでに「短すぎる」などと批判を浴びていたが、ジャネット・イエレン新財務長官の就任を受けて、若干の歩み寄り姿勢になったようだが、仮想通貨規制に関して著しく改善したとは言えなさそうだ。

FinCENは当初、自己ホスト型ウォレットの規制について、トランプ前大統領の離任前に決定できるように昨年12月18日に発表していた。これはスティーブン・ムニューシン前財務長官が主導しているとされていた。

しかし、バイデン氏は就任初日にトランプ政権時代に進められた規制プロセスを凍結することを指示。60日間に渡って規制の発行を延期するように要請していた。

仮想通貨コミュニティは自己ホスト型ウォレットに対して相次いで反対意見を表明。大手決済企業スクエアのジャック・ドーシーCEO(ツイッターのCEOでもある)は、FinCENの規制案が成立してしまった場合、仮想通貨ユーザーが米国外に拠点を置くサービスに向かってしまう懸念があると摘している。