国際送金大手ウエスタンユニオン、仮想通貨関連サービスで「WUUSD」の商標出願

米大手金融サービス企業ウエスタンユニオンが、ソラナ上でのステーブルコインシステム立ち上げを発表した翌日、複数の仮想通貨関連サービスを対象として「WUUSD」の商標を出願した。

ステーブルコイン決済や取引をカバー

米特許商標庁（USPTO）への出願は10月29日に行われ、すでに受理されているものの、審査官の割り当てはまだ行われていない。

出願書類によると、「WUUSD」は仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引、ステーブルコイン決済処理など、幅広い用途に使用される可能性があるという。

ウエスタンユニオンは27日投資家向け電話会議で、「USダラー・ペイメント・トークン（USDPT）」と呼ばれるステーブルコインを発表。翌28日には、同トークンを2026年前半にソラナ上でローンチする計画を明らかにした。

さらに、アンカレッジ・デジタル・バンクと提携し、ステーブルコイン決済のためのキャッシュ・オフランプ機能を持つ「デジタル資産ネットワーク」を立ち上げると発表している。

現時点では、WUUSDとUSDPTの違いは明らかになっていない。ウエスタンユニオンは10月初旬にもUSDPTの商標出願を行っており、両者の位置づけがどう異なるのか注目される。

WUUSDの商標出願には、「ステーブルコインの交換・取引サービス」や「ステーブルコイン決済処理」のほか、より広範な仮想通貨関連サービスが含まれている。

たとえば、「仮想通貨取引を管理・検証するためのソフトウェア」、「仮想通貨の支出・取引を行うためのアプリケーション」などが挙げられており、仮想通貨取引・決済・ブローカレッジ業務も範囲に含まれている。

特に注目されるのは、「仮想通貨レンディング（融資）サービス」の項目だ。出願書には「証券およびデリバティブ取引の実施」と明記されており、これは従来の国際送金中心のウエスタンユニオンの業務モデルから大きく踏み出す可能性を示唆している。

ウエスタンユニオンをはじめとする決済・銀行系事業者は、ステーブルコインの採用拡大に注目している。背景には、2025年7月にトランプ大統領が署名した「GENIUS法」の成立がある。

この法律は、米ドル連動型ステーブルコインの発行や取扱いに関する法的明確化をもたらし、金融機関がデジタルドルを扱いやすくする環境を整えた。