クロスボーダー決済企業リップル（XRP）のブラッド・ガーリングハウスCEOは23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでのパネルディスカッションに登壇した。
ガーリングハウス氏は、幅広いトピックについてコメントし、特に米国とG20諸国における規制の現状について言及した。
「明確性と確実性」という不可欠な原則を果たす規制の枠組みの慎重な必要性を強調し、ガーリンハウス氏は次のように考えを述べた。
「仮想通貨業界で働く人々の圧倒的大多数は、規制当局に正しく対応したいと考えている。しかし、ルールが明確でない場合、その中で対応することは非常に困難だ」
講演の後半で、ガーリングハウス氏は、彼が個人的に米国証券取引委員会（SEC）の事務所に「彼らが訴訟を起こすことを決定するまでの数年間に4、5回」行ったことを明らかにし、XRPを法的に証券として分類する正当性がないことを強調した。
ガーリンハウス氏は、技術革新の育成に有利な規制環境を持つ国として、スイス、シンガポール、英国、日本を挙げ、「米国がG20といかにずれているかを示している」と主張した。
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