ビザ、リップルと提携するアースポートを買収 大手クレジットカードは仮想通貨とクロスボーダー送金にどう向き合う?

米国の決済サービス大手ビザが、ブロックチェーン企業のリップルと提携するアースポートの買収に向けて動き出していると27日のロイター通信が報じた。今後、クロスボーダー送金の分野で、ビザとリップルがどのように絡んでいくのか注目だ。

買収金額は、1億9800万ポンド(約276億1000万円)。一株あたり、30ペンス(約42円)で、月曜日の終値の7.45ペンスを4倍以上も上回っている。アースポートは、1997年設立し、銀行間でのクロスボーダーでの送金サービスを手がけてきた。しかし、今年の株価は28%以上下落していた。

アースレポートはリップルと2016年に提携。国際送金サービスの改善に向けてリップルの分散型台帳プロトコルと提携銀行をつなげるAPIを立ち上げた。

今回の買収によってビザとリップルの関係がどのようになるのかは明らかになっていない。

気になるビザとマスターカードの動向

ビザのアルフレッド・ケリーCEOは10月、「短期・中期的に仮想通貨は脅威にならない」という見方を示しつつも、仮想通貨が支払い手段として主流になれば会社も軌道修正すると話していた。

「我々が不都合なく参入できるようになるには、法定通貨のようにマーケットが整備されていなければならない。ただもし世の中の流れが(仮想通貨の方に)向かうなら、我々も軌道修正する」

一方、マスターカードは、ブロックチェーンの特許取得などに向け動き出しているものの、アジェイ・バンガCEOが「仮想通貨はジャンク」であり、交換手段としての価値を否定していた

先日、コインテレグラフ日本版の取材に答えたXRPのクジラ(大口投資家)であるセス・リム氏は、XRPのさらなる飛躍に向けて大きな転換点として、「ビザカードやマスターカードがSWIFTからリップル社に乗り換える時だ」と話した