決済サービス大手ビザは、ブロックチェーン技術を一部採用したクロスボーダー決済システム「ビザ・B2B・コネクト」を構築したと発表した。ビザ・B2B・コネクトは、企業と受取人との間で直接銀行間取引を可能にすることで、従来仲介銀行を必要としてきた小規模な銀行を含め、世界中の金融機関によるクロスボーダー決済を簡素化するよう設計されているという。ロイター通信が6月11日に報じた。

記事によると、ビザ・B2B・コネクトはすでに高速かつ安価なクロスボーダー決済を可能にするものとして世界中で30の貿易チャネルを網羅しており、2019年末までに90市場に拡大すると予想されている。

ビザ・B2B・コネクトは、部分的にブロックチェーン技術を用いており、リナックス財団が推進するオープンソースソフトウェア（OSS）の分散型台帳技術（DLT）「ハイパーレジャー・ファブリック（Hyperledger Fabric）」を採用している。

ビザのビジネス・ソリューションズのケビン・ファーレン氏によると、ハイパーレジャー・ファブリックは、既存決済システムよりも多くの決済データを転送する最新技術として利用しているという。

またビザ・B2B・コネクトは、ハイテク大手IBMと、電子決済事業者のボトムライン・テクノロジーズとFISの共同開発によるもの。ビザは、当初ブロックチェーン開発系のスタートアップ企業「チェーン（Chain）」と開発を行っていたが、最終的にハイパーレジャー・ファブリックを選択したという。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版