ベトナム、インド、インドネシアなどの新興国が、仮想通貨を積極的に導入している。仮想通貨の重要なユースケースである送金や金融包摂が受け入れられている理由のようだ。
ファインダー社が27カ国の42,000人を対象に行った調査では、ベトナムの回答者の41％が仮想通貨を購入したことがあると回答した。これは調査対象国で最も高い数値だった。さらにベトナム人の20％がビットコイン（BTC）を購入したことがあると答えており、これも調査対象国の中で最も高い数値だった。
ファインダーの調査結果は、東南アジアの国が仮想通貨の導入に積極的なニュースをさらに裏付けるものだ。既報のようにチェイナリシスの調査から、ベトナムは国内総生産（GDP）で53番目の経済規模にもかかわらず、投資家が2020年に得た実現ビットコイン利益で13位となった。
ベトナム人が仮想通貨を購入する動機について、ファインダーのレポートでは次のように指摘した。
「送金がこの数字に大きな役割を果たしている可能性がある。本国に送金して為替手数料を避けたい移民にとって仮想通貨は選択肢の一つとなっている」
また、アジア全体で見ても導入率が非常に高く、インドネシアとインドでは回答者の30%が仮想通貨を購入したことがあると回答。マレーシアでは29％、フィリピンでは28％だった。
反対に、英国と米国では導入率が低く、それぞれ8％と9％。
今回の調査では、国ごとの回答者数は1,160人から2,511人と幅がある。レポートでは、「各地域のGoogleのインフラが異なるため、調査が全国を代表するものではない」としている。
また、ブラジルの回答者の22％が仮想通貨を購入したことがあると答えており、ラテンアメリカの多くの国でも導入傾向が強いことが見て取れるラテンアメリカでは、インフレの進行、資本規制の強化、財政見通しの悪化などを背景に、デジタル資産クラスが急速に拡大している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン